自賠責保険は、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務づけられた強制保険です。補償されるのは、事故で他人を死傷させた人身事故の損害賠償だけで、限度額は被害者1名あたり死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害75万〜4,000万円です。相手の車や物の損害、自分のケガ、自分の車の修理代は対象外なので、任意保険で備えます。
補償されるもの・されないもの
補償される
- 事故で他人（歩行者、相手の車の運転者・同乗者、自分の車の同乗者など）を死傷させたときの損害賠償
補償されない
- 相手の車・建物など物の損害
- 自分（運転者）のケガ
- 自分の車の修理代
- 単独事故での自分の損害
支払限度額（被害者1名あたり）
| 損害 | 限度額 |
|---|---|
| 死亡 | 3,000万円 |
| 傷害（ケガ） | 120万円 |
| 後遺障害 | 等級に応じて75万円〜4,000万円 |
| 仮渡金（死亡） | 290万円 |
| 仮渡金（ケガ） | 程度に応じて40万円・20万円・5万円 |
重大な人身事故の賠償額は、自賠責の限度額を大きく超えることがあります。日本損害保険協会は、任意保険の対人賠償・対物賠償は「無制限」での契約をすすめています（任意保険の補償の種類）。
加入しないで運転したら
国土交通省によると、自賠責保険（共済）に入らずに運行すると、事故を起こさなくても次の罰則があります。
- 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 違反点数6点で、ただちに免許停止処分
- 証明書を持たずに運行した場合は、30万円以下の罰金
原付など車検のない車両は、車検のときに自賠責の更新を求められる機会がないため、期限切れに気づきにくいので注意しましょう。保険標章（ステッカー）や証明書で満了日を確かめます（バイクの保険）。
被害者が直接請求できる
加害者の対応が不誠実な場合や示談が成立しない場合、被害者は加害者の自賠責保険会社に損害賠償額を直接請求できます（被害者請求）。治療費などが必要なときは、仮渡金を先に受け取ることもできます（事故を起こしたとき・遭ったとき）。
出典：日本損害保険協会「自賠責保険」（加入義務・補償対象・限度額・仮渡金・被害者請求）、国土交通省「無保険運行の罰則」、日本損害保険協会「自動車保険」。