自転車保険（自転車損害賠償保険等）への加入は、条例で義務づけている自治体があります。たとえば名古屋市は、2017年10月1日から、自転車利用者と、自転車を利用する未成年の保護者に加入を義務づけています。自転車事故では、9,521万円の賠償を命じた判決（神戸地裁 平成25年7月4日）もあります。新しく自転車保険に入る前に、火災保険や自動車保険の個人賠償責任特約で、すでに備えられていないか確かめましょう。
高額な賠償の例
| 年 | 賠償額 | 事故の内容 |
|---|---|---|
| 2013年判決（神戸地裁） | 9,521万円 | 夜間、小学生の自転車が歩行中の女性と正面衝突。女性は意識が戻らず、母親に監督責任による賠償が命じられた |
| 2017年（示談） | 約7,170万円 | 男子生徒が犬の散歩中の女性と接触し、女性が転倒して頭部を強打 |
| 2012年（示談） | 約2,080万円 | 傘差しで前方不注意のまま歩道を走行し、成人女性と正面衝突。相手が死亡 |
※ 名古屋市の資料より（示談の事例は愛知県内）。
「自転車保険」にはいろいろな形がある
条例でいう「自転車損害賠償保険等」は、自転車専用の保険に限りません。名古屋市は、次のような形を挙げています。
- 自転車向けの保険
- 自動車保険・火災保険・傷害保険の特約（個人賠償責任保険）
- 会社などの団体保険、PTAの団体保険
- 共済
- TSマーク付帯保険（点検・整備を受けた自転車に貼るマークに付く保険）
- クレジットカードの付帯保険
家族の誰かの火災保険や自動車保険に個人賠償責任特約が付いていれば、家族全員が対象になっていることがあります。保険証券で「個人賠償責任」の文字を探してみましょう（個人賠償責任保険）。
入るときに確かめたいこと
- 賠償の限度額：上の事例のように高額になることがあるので、十分な額か
- 対象になる家族の範囲：子どもが使う自転車も対象か
- 示談交渉のサービス：保険会社が相手との交渉をしてくれるか
- 住んでいる自治体の条例：義務や努力義務の内容は自治体によって違う
出典：名古屋市「自転車損害賠償保険等への加入について」（条例・加入義務・賠償事例・保険の種類）。