子どもが生まれたら、最優先は親の死亡保障です。子どもが独立するまでの生活費と教育費が必要になるため、必要保障額は一生のうちで最も大きくなりやすい時期です。子どものいる家庭では遺族基礎年金（2026年度は年847,300円＋子の加算）も受け取れるので、それを差し引いて考えます。教育資金は、保険にこだわらず貯蓄の方法として比べましょう。
1. 親の死亡保障を見直す
子どもが小さいほど、親が亡くなった後に必要な生活費・教育費の期間は長くなります。一方で、子どもが成長するにつれて必要な額は減っていきます。この「だんだん減る」形に合いやすいのが、収入保障保険や、期間を決めた定期保険です。
子どもがいると、遺族基礎年金に子の加算がつきます（2026年度は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円）。遺族年金の額を確かめてから、足りない分を保険で考えます。
2. 教育資金の準備
教育資金の準備には、学資保険（こども保険）のほか、預貯金や積立投資などの方法があります。学資保険には、契約者（親）が亡くなるとその後の保険料が免除される特徴がありますが、生命保険文化センターは、受取総額が払込保険料総額を下回ることもあると注意しています。
「親が亡くなったときの教育費」は親の死亡保障で、「親が元気なときの教育費」は貯蓄で、と分けて考えると整理しやすくなります。
3. 子どもの医療とケガ
子どもの医療費は、健康保険の窓口負担が小学校入学前は2割です。さらに多くの自治体で、子どもの医療費を助成する制度があります（内容は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村で確かめましょう）。そのため、子どもに医療保険が必要かは、慎重に考えてよい項目です。
4. 子どもが起こす事故への備え
子どもが自転車で人にケガをさせ、親に高額の賠償が命じられた例があります（神戸地裁 平成25年7月4日判決、9,521万円）。家族全員が対象になる個人賠償責任保険に入っているか確かめましょう。自転車保険への加入を条例で義務にしている自治体もあります（自転車保険は義務？）。
出産のお金
出産には、健康保険から出産育児一時金が出ます。2023年4月から原則50万円（産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円）です。くわしくは出産と保険で説明しています。
出典：日本年金機構「遺族年金（令和8年度）」、生命保険文化センター「こども保険」、生命保険文化センター「病気やケガをしたときの自己負担は？」、名古屋市「自転車損害賠償保険等への加入について」、厚生労働省「出産育児一時金」。