養う家族がいない独身の人は、大きな死亡保障の必要性は低めです。考える順番は、①病気やケガで働けないときの収入、②医療費、③他人への賠償（自転車事故など）。会社員なら傷病手当金や高額療養費があるので、まずは国の保障と貯蓄でどこまでまかなえるかを確かめましょう。
死亡保障は「誰が困るか」で決まる
死亡保険は、自分が亡くなったときに残された家族の生活を守るためのものです（必要保障額の考え方）。独身で、生活を支えている家族がいなければ、必要な死亡保障は「お葬式や身の回りの整理の費用」くらいになることが多いでしょう。
ただし、親に仕送りをしている、きょうだいの生活を支えているなど、自分の収入に頼っている人がいる場合は、その分の死亡保障を考えます。
優先したいのは「働けないとき」
独身の人にとって一番困るのは、病気やケガで長く働けなくなり、収入が減ることです。頼れる家族がいない場合はなおさらです。
| 働き方 | 国の保障 |
|---|---|
| 会社員・公務員 | 傷病手当金：連続3日休んだ後、4日目から1日あたり標準報酬日額の約3分の2、通算1年6か月まで（くわしく） |
| 自営業・フリーランス | 国民健康保険の傷病手当金は任意給付で、ふつうは支給されない（くわしく） |
傷病手当金で足りない分や、自営業で傷病手当金がない場合は、貯蓄や就業不能保険で備えることを考えます。
医療費は高額療養費で上限がある
入院や手術で医療費が高くなっても、健康保険の高額療養費制度で、1か月の自己負担には上限があります。たとえば2026年8月以降、69歳以下で所得区分「ウ」の人は、上限が「85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%」です。
ただし、入院中の食事代（一般の人は1食510円）や、希望して個室に入ったときの差額ベッド代などは別にかかります（入院したら自己負担はいくら？）。これらを貯蓄でまかなえるかどうかが、医療保険を考える目安です。
忘れがちな「賠償」の備え
自転車で歩行者にケガをさせてしまった、マンションで水漏れを起こして下の部屋に損害を与えた。こうした賠償は金額が大きくなることがあり、自転車事故で9,521万円の賠償を命じた判決もあります（神戸地裁、平成25年7月4日）。個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険の特約として安い保険料で付けられることが多いので、確かめておきましょう。
若いうちに入るべき？
「若いうちに入ると保険料が安い」と言われますが、使わない保障に長く払い続ければ、総額は大きくなります。一方で、健康状態によっては後から入りにくくなることもあります（何歳で入るのがいい？）。いま本当に必要な保障だけに絞り、結婚などの節目で見直すのが基本です。
出典：全国健康保険協会「傷病手当金」、厚生労働省 事務連絡（令和2年3月10日）（国保の傷病手当金は任意給付）、港区「令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります」、名古屋市「自転車損害賠償保険等への加入について」（高額賠償の事例）。