どちらも保険料の払込みをやめて、その時点の解約返戻金を使って保障を残す方法です。払済保険は保険期間はそのままで保障額を小さくし、延長（定期）保険は死亡保険金額は同じで保険期間が短くなることがあります。いずれも、付けている特約は消滅するのが原則です（生命保険文化センター）。
2つの方法の比較
| 払済保険 | 延長（定期）保険 | |
|---|---|---|
| 保険料 | 以後は払わない（解約返戻金をもとにする） | |
| 保険の種類 | 同じ種類の保険、または養老保険 | 死亡保障だけの定期保険 |
| 保険金額 | 小さくなる | 元の契約と同じ |
| 保険期間 | 元のまま | 短くなることがある |
| 特約 | 消滅（リビング・ニーズ特約は続くのが一般的） | すべて消滅 |
注意点
- 解約返戻金が少ないと、変更できない場合がある
- 保険の種類によっては変更できない
- 医療保障などの特約がなくなるので、医療の備えをどうするか考えておく
- 個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険は、契約後10年間は払済年金保険に変更できない
- 契約者貸付などがあると、使える解約返戻金が少なくなる
元に戻したいとき（復旧）
減額・延長（定期）保険・払済保険に変えたあとでも、一定期間内なら変更前の契約に戻せる場合があります（復旧）。告知または診査と、復旧する部分の積立金の不足額の払込み（会社によっては利息も）が必要です。復旧を扱っていない会社や商品もあります（失効と復活・復旧）。
どちらを選ぶ？
払済保険が向く
保障額は小さくてもよいので、いまの保険期間（例：一生涯）の保障を残したい。
延長保険が向く
子どもが小さいなど、当面は大きな死亡保障を同じ額で残したい。