解約できるのは原則として契約者だけです。ただし2010年4月以降の契約では、一定の要件のもとで、被保険者が契約者に対して解約を請求できます。対象は、保険金受取人による詐欺行為など重大な事由がある場合や、離婚などで契約者と被保険者の関係が大きく変わった場合などです。被保険者が保険会社に直接請求することはできません（生命保険文化センター）。
被保険者が解約を求められる主な場合
- 保険金受取人による詐欺行為など、重大な事由がある
- 離婚などで、契約者と被保険者の関係が契約のあとで大きく変わった
請求の相手は契約者
できる
被保険者が、契約者に「解約してほしい」と請求する。
できない
被保険者が、保険会社に直接解約を申し出る。
例：離婚したのに元の配偶者が契約者のまま
夫が契約者、妻が被保険者の保険で、離婚したあとも契約が続いていると、元の夫が受取人のまま妻に保険がかかっている状態になります。2010年4月以降の契約なら、妻（被保険者）は元の夫（契約者）に解約を求められる場合があります。
※ 説明のための例です。具体的な要件は保険法と約款によります。争いになったときは弁護士などに相談してください。
あわせて知っておきたいこと
出典：生命保険文化センター「解約」。