老後は、大きな死亡保障の必要が小さくなる一方で、医療・介護、老後の生活資金、相続への備えが大切になります。更新型の保険は年齢とともに保険料が上がるので、更新の前に見直しましょう。判断能力が落ちたときに備えて、指定代理請求人の指定や、家族への保険の一覧の共有もしておくと安心です。
老後に確かめる5つのこと
- 死亡保障の大きさ：子どもが独立し、住宅ローンが終わったら、大きな死亡保障は減らせないか（減額、払済保険）
- 更新型の保険料：更新のたびに年齢で計算し直すため、保険料が上がる。いつまで続けるか決める（定期保険）
- 医療・介護：公的な医療保険の高額療養費や介護保険でまかなえる分を確かめる（高額療養費、介護保険）
- 老後資金：個人年金保険の受け取り方と税金（年金の受け取り方）
- 相続：死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」を使えるか（非課税枠）
判断能力が落ちたときの備え
| しくみ | 内容 |
|---|---|
| 指定代理請求 | 本人が請求できないとき、あらかじめ指定した代理人が入院給付金などを請求できる（くわしく） |
| 保険契約者代理特約（制度） | 一部の会社で、契約者が意思表示できないとき、指定された契約者代理人が住所変更や解約などの手続きをできる |
| 家族への共有 | 保険会社名・証券番号・連絡先の一覧を家族と共有しておく（保険証券） |
| 生命保険契約照会制度 | 認知判断能力が低下した場合などに、家族などが契約の有無を照会できる（くわしく） |
受取人を確かめる
- 受取人が先に亡くなっていないか。受取人の死亡後に変更しないまま被保険者が亡くなると、受取人は死亡時の法定相続人になる（会社によっては被保険者の遺族）
- 受取人の変更には被保険者の同意が必要。2010年4月以降の契約は遺言による変更もできる
- だれを受取人にするかで、相続税・所得税・贈与税のどれがかかるかが変わる（死亡保険金の税金）
年齢が上がると、新しい保険に入りにくくなったり保険料が高くなったりします。いまの保険をやめるときは、代わりの備えができてからにしましょう。
出典：生命保険文化センター「契約内容の変更」、生命保険文化センター「指定代理請求制度とは？」、国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」。