解約返戻金の額は、保険の種類・契約したときの年齢・保険期間・経過年数などで決まります。払い込んだ保険料の一部は、毎年の死亡保険金などの支払いや保険会社の運営経費にあてられるため、解約返戻金はふつう払込総額より少なくなります。契約から間もないと、まったくないか、あってもごくわずかです（生命保険文化センター）。
なぜ少ないのか
- 保険料の一部は、その年に亡くなった人などへの保険金の支払いにあてられる（助け合いの部分）
- 一部は、保険会社の運営の経費にあてられる
- 残りの積み立てられた部分が、解約返戻金のもとになる
金額を確かめる方法
- 保険証券や契約のときの書類に、解約返戻金の目安が書かれていないか見る
- 保険会社の窓口・コールセンター・マイページで、いま解約したらいくらかを聞く
- 契約者貸付や自動振替貸付を使っていると、その元利金が差し引かれる
返戻率の計算
返戻率は、払った保険料に対して何%戻るかを表します。
返戻率（%）＝ 解約返戻金 ÷ 払込保険料の総額 × 100
例：払込総額 200万円、解約返戻金 180万円 → 90%
計算は返戻率の計算ツールでできます。くわしくは返戻率とはをご覧ください。
解約返戻金が少ない・ない保険
掛け捨ての定期保険や医療保険は、解約返戻金がないか、あってもわずかなものが多くあります。また、解約返戻金を少なく（またはなく）する代わりに保険料を安くした低解約返戻金型・無解約返戻金型の保険もあります（終身保険）。
年払で解約すると
2010年4月以降の契約では、半年払・年払の契約を解約したとき、まだ経過していない月の保険料相当額が返還されます（返還されない商品もあります。保険料の払い方）。
税金
契約者が自分で保険料を払っていた契約を解約して返戻金を受け取ると、一時所得として所得税の対象になることがあります（払った保険料を差し引き、特別控除50万円があります）。一時払養老保険などで保険期間5年以下、または5年以内に解約したものは、源泉分離課税になる場合があります（満期・解約の税金）。
出典：生命保険文化センター「解約」、生命保険文化センター「保険料の払込方法」、国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」。