解約は、契約者が所定の書類を出して行います。口頭の申し出などでは解約の手続きとみなされません。解約すると契約は消滅し、以後の保障はなくなります。一度解約した契約は復活しません。生命保険文化センターは、解約は最後の手段と考えるよう説明しています。
解約の手続き
- 保険会社の窓口・コールセンター・営業職員・代理店に、解約したいと伝え、書類を取り寄せる（マイページで手続きできる会社もある）
- 解約返戻金の額を確かめる（解約返戻金）
- 所定の書類に記入して出す
- 解約返戻金を受け取る（ある場合）
※ 必要書類や手続きの方法は保険会社によって違います。
解約する前に確かめること
- 元に戻せない：一度解約した契約は復活しない
- 入り直すと高くなる：年齢が上がった分だけ保険料が高くなる。健康状態によっては入れないこともある
- 解約返戻金は少ないことが多い：特に契約から間もないと、まったくないか、ごくわずか
- 特約だけ残すことはできない：主契約を解約して特約だけを続けることはできない
- 特約だけの解約はできるが、種類によっては、1つの特約を解約すると続けたかった特約も解約になることがある
- 代わりの保険に入るなら、新しい保険の保障が始まってから解約する
解約以外の方法
| こまっていること | 解約以外の方法 |
|---|---|
| 保険料が高い | 減額（くわしく）、払済保険・延長（定期）保険（くわしく） |
| 一時的に払えない | 払込猶予期間・自動振替貸付（くわしく） |
| 急にお金が必要 | 契約者貸付、配当金の引出し（くわしく） |
| 保障が合わない | 転換・追加契約・特約の中途付加（くわしく） |
被保険者が解約を求めたいとき
解約できるのは原則として契約者だけです。平成22年4月以降の契約では、保険金受取人による詐欺行為などの重大な事由がある場合や、離婚などで契約者と被保険者の関係が大きく変わった場合などに、被保険者が契約者に対して解約を求められます（保険会社に直接は求められません）。
契約者の債権者が保険契約を差し押さえて解約を求めた場合、保険金受取人は、契約者の同意を得たうえで、解約請求の通知が保険会社に届いた翌日から1か月以内に解約返戻金相当額を債権者に払えば、契約を続けられます。