生命保険会社が破綻しても、契約は生命保険契約者保護機構のしくみで引き継がれ、原則として破綻時点の責任準備金の90%までが補償されます。ただし、保険金や年金の90%が保証されるわけではありません。契約の引き継ぎのときに予定利率が下げられ、特に貯蓄性の高い長期の契約ほど、受け取る額が大きく減ることがあります。
生命保険の補償のしくみ
生命保険文化センターと金融庁の資料によると、生命保険の補償は次のとおりです。
- 原則として、破綻時点の責任準備金（将来の保険金などを払うために積み立てているお金）の90%までを補償
- 過去5年間、常に予定利率が基準利率（3%）を超えていた「高予定利率契約」は、補償率が「90% −（過去5年間の各年の予定利率 − 基準利率）の総和 ÷ 2」に下がる
- 残りの10%は、更生計画などで決まる
予定利率の引き下げと早期解約控除
破綻した会社の契約が、救済する会社などに引き継がれるとき、予定利率の引き下げなどの条件変更が行われることがあります。生命保険文化センターによると、減り方には次の傾向があります。
| 減り方が小さい | 減り方が大きい |
|---|---|
| 保障性の高い保険（定期保険、医療保険など） | 貯蓄性が高く期間の長い保険（終身保険、養老保険、個人年金保険など） |
| 予定利率が低い時期の契約 | 予定利率が高い時期の契約 |
| 満期までの期間が短い | 満期までの期間が長い |
破綻のあと一定期間内に解約すると、条件変更後の解約返戻金からさらに一定割合が差し引かれる「早期解約控除」が設けられることがあります。慌てて解約する前に、届いた案内をよく読みましょう。
損害保険・少額短期保険・共済は？
| 種類 | 破綻時のしくみ |
|---|---|
| 損害保険会社 | 損害保険契約者保護機構。補償の割合は保険の種類ごとに決められている |
| 少額短期保険業者 | 公的なセーフティネットはない（保証金の供託制度あり。くわしく） |
| 共済 | 保険契約者保護機構の対象外（くわしく） |
日ごろからできること
- 大きな金額を一つの会社の貯蓄性保険に集中させすぎない
- 保険会社から届く契約内容のお知らせを保管し、契約内容を把握しておく
- 破綻のニュースを見ても、すぐに解約せず、案内と専門の相談窓口で確かめる
出典：生命保険文化センター「生命保険会社が破綻したら、契約はどうなるの？」、金融庁「保険契約者保護制度の概要」、金融庁「少額短期保険業者について」。