共済は、協同組合などが組合員のために行う助け合いの事業で、保険会社の保険とは根拠になる法律が違います。保障の内容は保険と似ていますが、入れる人が組合員などに限られること、保険会社の契約者保護機構の対象ではないことが主な違いです。生命共済の掛金は、条件を満たせば保険と同じく生命保険料控除の対象になります。
共済とは
共済は、農業協同組合（JA）、生活協同組合（都道府県民共済、コープ共済など）、全労済（こくみん共済 coop）などが、組合員どうしで掛金を出し合い、もしものときに共済金を払うしくみです。生命保険や損害保険と同じく、死亡・医療・火災・自動車などの保障があります。
保険会社が「保険業法」にもとづいて営業するのに対し、共済は農業協同組合法・消費生活協同組合法など、それぞれの協同組合の法律にもとづいて行われます。そのため、監督する役所も共済の種類によって違います。
違いを表で比べる
| 保険（保険会社） | 共済 | |
|---|---|---|
| しくみ | 保険会社が契約者から保険料を集めて保険金を払う | 組合員が掛金を出し合い、共済金を払う |
| 入れる人 | 原則として誰でも（審査あり） | 組合員とその家族など（出資金を払って組合員になる場合も） |
| 呼び方 | 保険料・保険金 | 掛金・共済金 |
| 生命保険料控除 | 対象（条件あり） | 農協等の生命共済契約などは対象（条件あり） |
| 破綻時の保護 | 保険契約者保護機構 | 保険契約者保護機構の対象外 |
掛金の控除は受けられる？
国税庁は、生命保険料控除の対象として、保険会社の生命保険契約のほか「農業協同組合等と結んだ生命共済契約など」も挙げています。ただし、対象になるのは条件を満たした契約だけで、保険金などの受取人全員が、掛金を払う本人か配偶者などの親族であることなどが必要です。年末に届く控除証明書で確かめましょう（生命保険料控除のしくみ）。
共済を選ぶときに見ておきたいこと
- 保障の上限と年齢：共済は保障額の上限が決まっていたり、年齢によって保障が小さくなったりする商品があります。必要な保障額（必要保障額の考え方）に足りるか確かめる。
- 割戻金：決算で余りが出たときに掛金の一部が戻る共済があります。ただし毎年同じ額とは限りません。
- 破綻時の扱い：保険会社の契約は保険契約者保護機構で一定の補償がありますが、共済は対象外です（保険会社が破綻したら）。
「共済だから安心」「保険会社だから安心」と決めつけず、保障の中身・掛金（保険料）・保障が続く期間を同じ条件で比べることが大切です（保険の比べ方）。
出典：国税庁 No.1141「生命保険料控除の対象となる生命保険契約等」（生命共済契約も対象）、金融庁「保険契約者保護制度の概要」。