少額短期保険は、保険金額が小さく、保険期間が短い保険だけを扱う事業者（少額短期保険業者）の保険です。金融庁によると、保険期間は生命保険・医療保険で1年、損害保険で2年まで、1人あたりの保険金額は区分ごとの上限内かつ総額1,000万円以下です。保険会社と違い、保険契約者保護機構のような公的なセーフティネットはありません。
少額短期保険とは
少額短期保険業者は、金融庁（財務局）に登録して、少額・短期の保険を引き受ける事業者です。ペット保険、賃貸住宅の家財保険、葬儀の費用に備える保険、特定の病気に備える保険など、身近で小さな保障の商品が多くあります。
保険期間と保険金額の上限
| 区分 | 上限（被保険者1人あたり） |
|---|---|
| 病気による重度障害・死亡 | 300万円 |
| 病気・ケガによる入院給付金など | 80万円 |
| ケガによる重度障害・死亡 | 600万円 |
| 損害保険 | 1,000万円 |
| 合計 | 区分ごとの上限内で、かつ総額1,000万円以下 |
保険期間は、生命保険・医療保険が1年、損害保険が2年までです。つまり、一生涯の保障や、何十年も続く保障を少額短期保険で用意することはできません。多くは1年ごとの更新になります。
保険会社の保険との主な違い
保険会社
- 金融庁の免許を受けた会社
- 長期・高額の保障も扱える
- 破綻時は保険契約者保護機構の補償あり
少額短期保険業者
- 金融庁（財務局）に登録した事業者
- 保険期間1〜2年、保険金額に上限
- 公的なセーフティネットはなし（事業規模に応じた保証金の供託制度あり）
金融庁の比較表では、少額短期保険業者の「公的セーフティネット」は「なし」とされています。万一事業者が破綻したとき、保険会社の契約のような補償はないことを知っておきましょう（保険会社が破綻したら）。
少額短期保険を選ぶときのポイント
- 更新のときの条件：1年ごとに更新する商品が多く、年齢が上がると保険料が変わったり、一定の年齢で更新できなくなったりすることがあります。
- 保障の上限：大きな保障が必要なら、少額短期保険だけでは足りないことがあります。
- 相談窓口：困ったときは、日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」（0120-82-1144）に相談できます（保険会社と揉めたら）。
出典：金融庁「少額短期保険業者について」（保険期間・保険金額の上限、公的セーフティネットの有無）、金融庁「金融ADR制度の相談窓口」（令和7年9月9日時点）。