日本では、病気・ケガ・死亡などの多くの場面で国の制度（公的保障）があります。医療費は窓口負担が原則3割（小学校入学後〜69歳）で、さらに高額療養費制度で1か月の負担に上限があります。会社員などは働けないときに傷病手当金、子どものいる家庭では亡くなったときに遺族年金もあります。民間の保険は、この公的保障で足りない分を補うものと考えましょう。
まず公的保障を知る理由
保険の相談では「入院したら1日いくら」「亡くなったら何千万円」と、民間の保険の話から始まりがちです。しかし実際には、医療費や遺族の生活費の一部は国の制度でまかなわれます。公的保障を知らないまま保険を選ぶと、必要以上の保障に保険料を払うことになりかねません。
場面ごとの主な公的保障
| 場面 | 主な制度 | ポイント |
|---|---|---|
| 病院にかかった | 健康保険（窓口負担） | 小学校入学前2割、小学校入学後〜69歳3割、70歳以上は所得などで異なる |
| 医療費が高額になった | 高額療養費制度 | 1か月の自己負担に上限。2026年8月からは年間の上限も（くわしく） |
| 病気で仕事を休んだ（会社員など） | 傷病手当金 | 4日目から、1日あたり標準報酬日額の約3分の2、通算1年6か月まで（くわしく） |
| 子どもが生まれた | 出産育児一時金 | 2023年4月から原則50万円（産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円） |
| 家族が亡くなった | 遺族基礎年金・遺族厚生年金 | 子のある配偶者などに支給。2026年度の遺族基礎年金は年847,300円＋子の加算（くわしく） |
| 介護が必要になった | 公的介護保険 | 要介護認定を受けると介護サービスを一部負担で利用できる |
※ 金額や条件は、それぞれの制度の出典ページ（下記）にもとづきます。障害年金や労災保険（仕事中・通勤中のケガや病気）などの制度もあります。
会社員と自営業では、公的保障が違う
会社員や公務員は、健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）と厚生年金に入っています。一方、自営業やフリーランスの多くは国民健康保険と国民年金です。
- 傷病手当金：協会けんぽなど会社員の健康保険にはありますが、自営業の人が入る国民健康保険では、条例で定めた場合に支給できる「任意給付」とされていて、ふつうは支給されません（自営業・フリーランスの備え）。
- 遺族厚生年金：厚生年金に入っている人が亡くなったときに、遺族基礎年金に上乗せされる年金です。国民年金だけの人には遺族厚生年金はありません。
自営業の人は、会社員に比べて働けなくなったときや亡くなったときの公的保障が手薄になりがちです。そのぶん、民間の保険や貯蓄での備えを厚めに考える必要があります。
公的保障でカバーされないもの
公的保障は「最低限の生活を守る」ための制度で、すべてをカバーするわけではありません。たとえば次のようなものは、自分で用意する必要があります。
- 入院中の食事代の一部（一般所得の人は1食510円。2025年4月から）
- 希望して個室などに入ったときの差額ベッド代（払わなくてよい場合も）
- 先進医療の技術料（全額自己負担。くわしく）
- 働けない間の収入減のうち、傷病手当金で足りない分
- 家や車などモノの損害、他人への賠償（火災保険・自動車保険など損害保険の分野）
出典：生命保険文化センター「病気やケガをしたときの自己負担は？」（自己負担割合）、港区「令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります」、全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」、日本年金機構「遺族年金（令和8年度）」、厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会資料（入院時食事療養費）、厚生労働省 事務連絡（令和2年3月10日、国保の傷病手当金は任意給付）。