地震保険は、地震・噴火・津波による居住用の建物と家財の損害を補償する保険です。「地震保険に関する法律」にもとづいて政府と損害保険会社が共同で運営しています。単独では入れず、火災保険とセットで契約し、保険金額は火災保険の30〜50%の範囲、上限は建物5,000万円、家財1,000万円です（財務省・日本損害保険協会）。
地震保険のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補償する損害 | 地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失 |
| 対象 | 居住用の建物（マンションの共用部分を含む）と家財 |
| 対象外の例 | 工場・事務所専用の建物、1個または1組30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車など |
| 加入のしかた | 火災保険とセット。火災保険の期間の途中からでも付けられる |
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。上限は建物5,000万円、家財1,000万円 |
| 保険期間 | 1年の短期と、2〜5年の長期 |
| 運営 | 政府と損害保険会社が共同で運営。政府が再保険でバックアップ |
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火災保険では地震の損害は補償されない
日本損害保険協会は、地震・噴火・津波による損害は火災保険（すまいの保険）では補償されず、地震保険で補償されると説明しています。地震で起きた火事で家が焼けた場合も、地震保険から保険金が支払われる例として挙げられています。
なぜ火災保険の50%までなのか
地震保険の目的は、家を完全に建て直すことではなく、被災した人の生活の立て直しを助けることです。大地震では保険金の支払いが巨額になるため、1回の地震などで支払う保険金の総額には上限（12兆円）が決められています。
支払われる額
地震保険の保険金は、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4つに分けて、保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます（損害の区分と支払い）。
保険料と割引
保険料は建物の構造と所在地で決まります。免震建築物・耐震等級・耐震診断・建築年の4つの割引があり、割引率は10〜50%です（地震保険の割引）。払った保険料は地震保険料控除の対象です。
出典：財務省「地震保険制度の概要」、日本損害保険協会「地震保険」、日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」。