注意が必要です。国民生活センターは、「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスの相談が急増しているとして注意を呼びかけています。請求期限が迫っている等の勧誘をうのみにせず安易に契約しない、保険金の請求は加入者自身で行える、うその理由で請求しない、困ったら消費者ホットライン188へ、というのがアドバイスです。
寄せられた相談の例
| 受付 | 内容 |
|---|---|
| 2021年5月 60歳代男性 | 訪問してきた事業者に「3年前の台風で被害を受けた可能性があり、火災保険の請求期限が迫っている」と言われ、無料の調査に応じて業務委託契約書に署名。以前、保険会社に問い合わせたとき支払いは難しいと言われたことを思い出し、不審に思ってクーリング・オフできるかを相談。 |
| 2021年4月 60歳代男性 | インターネット広告で見つけた事業者に「修理代を上回る保険金が受け取れ、手数料は40%だが損はない」と説明されて契約。保険会社の査定が見積もりどおりとは限らないと考え直して解約を申し出たが、解約できないと言われた。 |
※ 国民生活センター「保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスのトラブル」（2021年9月2日公表）より。
国民生活センターのアドバイス
- うのみにしない：「請求期限が迫っている」などの勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しない
- 自分で請求できる：申請サポート会社に頼らなくても、保険金の請求は加入者自身で行える
- うその請求はしない：うその理由で保険金を請求することは絶対にやめる
- 早めに相談：不安に思ったり、トラブルになったりしたら、早めに消費生活センター等に相談する
勧誘を受けたときのチェック
- 被害の原因と時期を、自分で説明できるか（事業者に言われたままではないか）
- 保険金の額は保険会社が決める。事業者が「必ずおりる」「この額が出る」と言っても、そのとおりになるとは限らない
- 保険金の何割を手数料として払う契約か、保険金が出なかったときに費用や違約金がかかるか
- 契約書のクーリング・オフの記載を確かめる
- まず自分の保険会社・代理店に連絡し、どんな被害が補償の対象かを聞く
実際は経年劣化なのに台風の被害だと偽って請求するなど、うその理由で保険金を請求すると、保険金詐欺に関わってしまうおそれがあります。
自分で請求する流れ
被害を見つけたら、保険会社・代理店に連絡し、案内にしたがって写真や修理の見積もりなどを出します。保険金を受け取る権利は、請求できるときから3年で時効になると保険法で定められています（保険金の請求期限）。請求の全体の流れは保険金の請求の流れで説明しています。
相談先
- 消費者ホットライン「188（いやや！）」：最寄りの消費生活センター等を案内してもらえる
- 損害保険の契約や支払いの苦情：そんぽADRセンターなど
出典：国民生活センター「保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスのトラブル」、保険法95条。