地震保険の保険金は、損害の程度で4つに分けて支払われます。財務省によると、2017年1月1日以降に始まった契約では、全損は保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%（いずれも時価額が限度）です。修理にかかった実際の費用ではなく、この区分で額が決まるのが特徴です。
損害の区分と支払割合
| 区分 | 建物の基準 | 家財の基準 | 支払われる額 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 主要構造部の損害が時価額の50%以上、または焼失・流失した部分の床面積が延床面積の70%以上 | 損害額が家財の時価額の80%以上 | 保険金額の100% |
| 大半損 | 主要構造部の損害が時価額の40%以上50%未満、または焼失・流失が50%以上70%未満 | 60%以上80%未満 | 保険金額の60% |
| 小半損 | 主要構造部の損害が時価額の20%以上40%未満、または焼失・流失が20%以上50%未満 | 30%以上60%未満 | 保険金額の30% |
| 一部損 | 主要構造部の損害が時価額の3%以上20%未満、または全損〜一部損に当たらない床上浸水など | 10%以上30%未満 | 保険金額の5% |
※ いずれも時価額が限度。2016年以前に始まった契約では「半損」として一律50%でした。
計算例
火災保険2,000万円に、地震保険を50%の1,000万円で付けていた建物が「小半損」と認定された場合（時価額が限度を超えない例）：
1,000万円 × 30% ＝ 300万円
保険金額と区分を入れて計算するなら地震保険の計算ツールを使ってください。
一部損に届かないと支払われない
建物の主要構造部の損害が時価額の3%未満、家財の損害が時価額の10%未満の場合は、一部損に当たらず保険金は支払われません。壁紙のひび割れなど、主要構造部ではない部分だけの損害も、基準の対象にならないことがあります。
請求のときのポイント
- 被害の写真を、修理や片付けの前に撮っておく
- 建物と家財で別々に認定される。家財の被害も忘れずに伝える
- 「保険金で無料で修理できる」と勧誘する業者には注意する（火災保険・地震保険の請求と修理業者）
出典：財務省「地震保険制度の概要」。