地震保険には4つの割引があり、割引率は10〜50%です。財務省によると、免震建築物割引 50%、耐震等級割引（等級3：50%、等級2：30%、等級1：10%）、耐震診断割引 10%、建築年割引 10%（1981年6月1日以降に新築された建物）で、重ねて使うことはできません。
4つの割引
| 割引 | 対象 | 割引率 |
|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 免震建築物 | 50% |
| 耐震等級割引 | 耐震等級3 / 2 / 1 | 50% / 30% / 10% |
| 耐震診断割引 | 耐震診断で基準を満たした建物 | 10% |
| 建築年割引 | 1981（昭和56）年6月1日以降に新築された建物 | 10% |
※ 割引は重複して使えません。条件にあう割引のうち、いちばん大きいものを選びます。適用には確認できる書類が必要です。
割引を使うために
- 家を買ったときの書類（住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、長期優良住宅の認定書類など）で、耐震等級や免震の記載を探す
- 建築年割引は、登記の書類や建築確認の書類などで新築の時期を確かめる
- 保険会社・代理店に、どの書類が使えるかを確認して提出する
割引を申し出ていないと、割引なしの保険料で契約されていることがあります。更新のときに、使える割引がないか確かめましょう。
長期契約の係数
地震保険は1年の短期契約のほか、2〜5年の長期契約ができ、長期係数を掛けて保険料を計算します。
| 期間 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
|---|---|---|---|---|
| 長期係数 | 1.90 | 2.85 | 3.75 | 4.70 |
たとえば5年契約は、1年分の保険料の4.70倍で、5年分（5.00倍）より安くなります。
保険料を決めるもの
地震保険の保険料は、建物の構造と所在地（都道府県）で決まります。払った保険料は地震保険料控除の対象です（地震保険料控除）。
出典：財務省「地震保険制度の概要」。