原則として弁償してもらえません。失火責任法は、失火の場合には民法709条（不法行為）を適用しない、ただし失火者に重大な過失があるときは別と定めています。火元に重大な過失がなければ損害賠償を請求できないため、自分の家と家財は自分の火災保険で守ることになります。
失火責任法とは
失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）は、明治32年法律第40号で、1条だけの法律です。
民法第709条の規定は失火の場合には之を適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときは此の限に在らず（読みやすく表記したもの）
つくられた背景には、木造住宅が密集していて燃え広がりやすいこと、火元も自分の家を失って賠償する力がないことが多いという事情があったと説明されています（全日本不動産協会の解説）。
請求できる場合・できない場合
| 火元の状態 | 隣家（自分）から火元への賠償請求 |
|---|---|
| ふつうの不注意（軽い過失） | 失火責任法により請求できない |
| 重大な過失がある | 請求できる（民法709条） |
| わざと火をつけた（故意） | 失火ではないので失火責任法の対象外 |
※ 重大な過失にあたるかどうかは、個別の事情で判断されます。争いになったときは、弁護士などの専門家に相談してください。
重大な過失の例
重大な過失とは、わずかな注意で結果を予見できたのに漫然と見過ごした、故意に近いほどの著しい注意の欠如をいいます。例として、天ぷら油の入った鍋をガスコンロにかけたまま台所を離れたケースがあげられています（全日本不動産協会の解説）。
もらい火に備えるには
- 持ち家なら、建物と家財の両方を火災保険で契約しているか確かめる（火災保険の補償）
- 保険金額が、建て直し・買い直しに足りる額か確かめる（保険金額の決め方）
- 消火のための放水で家財が濡れた、などの損害もありうるので、補償の範囲を確かめる
- 地震による火災は、火災保険では補償されない。地震保険で備える（地震保険）
反対に、自分が火元になったら
重大な過失がなければ、隣の家への不法行為の責任は原則として負いません。ただし、借家に住んでいる人は、家主に対しては責任を負うとした最高裁判決があります（賃貸の火災保険）。