地震保険料は、年間の支払保険料が5万円以下なら全額、5万円を超えると一律5万円を所得から差し引けます。平成18年までに契約した一定の長期損害保険（旧長期損害保険料）は最高1万5千円で、両方あわせて最高5万円です（国税庁 No.1145）。
控除額の計算（所得税）
| 区分 | 年間の支払保険料 | 控除額 |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 50,000円以下 | 支払金額の全額 |
| 50,000円超 | 一律50,000円 | |
| 旧長期損害保険料 | 10,000円以下 | 支払金額の全額 |
| 10,000円超 20,000円以下 | 支払金額×1/2＋5,000円 | |
| 20,000円超 | 一律15,000円 | |
| 両方あるとき | それぞれ計算した額の合計（最高50,000円） | |
※ 同じ契約で両方を払っている場合は、地震保険料か旧長期損害保険料のどちらか一方を選びます。
計算の例
例1：地震保険料 年3万円
5万円以下なので全額。控除額 30,000円。
例2：地震保険料 年6万円
5万円を超えるので一律。控除額 50,000円。
長期契約で数年分をまとめて払った場合の扱いは、保険会社から届く控除証明書の金額を確かめてください。
計算は地震保険料控除の計算ツールでもできます。
旧長期損害保険料とは
損害保険料控除は平成18年の税制改正で廃止されましたが、次の3つの要件をすべて満たす長期契約は、経過措置として地震保険料控除の対象にできます。
- 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間の始まりが平成19年1月1日以後のものは除く）
- 満期返戻金等のあるもので、保険期間または共済期間が10年以上
- 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていない
手続き
- 会社員：年末調整で勤務先に申告し、保険会社から届く控除証明書を出す（年末調整の書き方）
- 確定申告する人：申告書の地震保険料控除の欄に記入し、証明書（または電磁的記録印刷書面）を添付するか提示する。年末調整で控除された場合は不要
- 住民税にも地震保険料控除があり、計算方法は所得税とは別。くわしくは住んでいる市区町村で確かめる
生命保険料控除とは別の枠です。両方の保険に入っている人は、どちらも申告できます（生命保険料控除）。
出典：国税庁「No.1145 地震保険料控除」（令和8年4月1日現在法令等）。