契約者または被保険者は、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態、職業などを、ありのまま告げる義務があります。告知は告知書か、保険会社が指定した医師の質問に答えて行います。営業職員や代理店の担当者、生命保険面接士に口頭で伝えても、告知したことにはなりません（生命保険文化センター）。
なぜ告知が必要なのか
生命保険は、たくさんの人が保険料を出し合って保障し合うしくみです。健康状態などによって保険金を受け取る可能性は人によって違うため、告知によって保険料の負担の公平を保っています。
保険法は、保険会社が告知を求めた事項について、事実の告知をしなければならないと定めています（生命保険契約は37条、傷害疾病定額保険契約は66条）。聞かれたことに正しく答える、というのが告知義務の中身です。
告知のポイント
- 告知書の質問をよく読み、聞かれている期間（例：過去何年以内）と内容に合わせて答える
- 病名・治療期間・入院や手術の有無などは、診察券やお薬手帳、健康診断の結果を見ながら正確に書く
- 被保険者本人が自分で書く。家族や担当者に代わりに書いてもらわない
- わからないことは、告知書を書く前に保険会社に確認する
- 告知書の控えをもらうか、コピーを残しておく
営業職員などが「書かなくていい」「事実と違うことを書いて」とすすめた場合、保険金・給付金は支払われ、契約も解除されません（生命保険文化センター）。そのようなすすめには従わず、保険会社に直接相談しましょう。
病気をしたことがあると入れない？
傷病歴があっても、商品によってはふつうに契約できることがあります。ただし「保険料の割増」「保険金の削減」「特定部位不担保」などの条件がつく場合があります。告知が不要な商品や、傷病歴があっても入りやすい商品もあります（医療保険）。
告知が必要になる場面
出典：生命保険文化センター「契約申込みから契約成立までの流れと重要事項」、保険法37条・66条。