指定代理請求制度は、被保険者本人が保険金などを請求できない特別な事情があるとき、契約者があらかじめ指定した代理人が本人に代わって請求できるしくみです。指定には被保険者の同意が必要です。一般的には「指定代理請求特約」を付けて指定し、この特約の保険料はかかりません（生命保険文化センター）。
どんなときに使える？
ある生命保険会社の例では、次のような「特別な事情」があるときに使えます。
- けがや病気で、本人が保険金などを請求する意思表示をできないとき
- 治療上の理由から、本人が傷病名や余命の告知を受けていないとき
- これらに準じた状態にあるとき
代理請求できる保険金・給付金
対象は会社によって違いますが、原則として被保険者が受取人になっている給付です。
| 例 |
|---|
| 入院給付金、手術給付金 |
| 高度障害保険金、特定疾病保険金（三大疾病保障） |
| リビング・ニーズ特約保険金（リビング・ニーズ特約） |
| 介護保険金・介護年金 |
| 契約者と被保険者が同じ場合の保険料払込免除 |
※ 会社によっては、被保険者と受取人が同じ満期保険金や年金も代理請求できます。
代理人になれる人
ある生命保険会社の例では、次の人です。範囲は会社によって違い、請求するときにもこの範囲に入っている必要があります。
- 被保険者の戸籍上の配偶者
- 被保険者の直系血族
- 被保険者と同居、または生計を一にしている3親等内の親族
指定するときの注意
保険会社は、代理人の請求にもとづいて保険金などを支払ったことを、被保険者に連絡しません。被保険者の知らないうちに支払いが行われ、保障内容が変わったり契約が消滅したりすることがあります。また、支払いのあとに被保険者が契約内容を問い合わせると、保険会社は回答せざるを得ないことがあります（生命保険文化センター）。
- 契約の途中でも、被保険者の同意を得れば指定や変更ができる
- 指定した代理人には、どんなときに請求できるかを前もって説明しておく
- 離婚などで範囲から外れたときは、変更の手続きをする
- 指定代理請求を使えないときは、成年後見制度で請求する方法がある