会社員などは、「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに勤務先へ提出します。生命保険料・地震保険料の控除を受けるときは、保険会社から届く支払金額の証明書を1部つけます。ただし旧生命保険料は、剰余金などを差し引いた残りが9,000円を超える場合に限り添付します（国税庁）。
手続きの流れ
- 保険会社から送られてくる控除証明書（支払金額を証する書類）を用意する
- 勤務先から配られる（または年調ソフトなどで作る）保険料控除申告書に、保険会社名・保険の種類・契約者・受取人・支払保険料などを書く
- 証明書を添えて、期限までに勤務先へ出す
- 勤務先が年末調整で控除を反映し、源泉徴収票に控除額が載る
証明書の添付が必要なもの
| 控除 | 証明書 |
|---|---|
| 生命保険料控除（新契約） | 必要 |
| 生命保険料控除（旧生命保険料） | 剰余金・割戻金を差し引いた残りが9,000円を超える場合に必要 |
| 地震保険料控除 | 必要 |
| 社会保険料控除（国民年金保険料等） | 必要 |
| 社会保険料控除（それ以外） | 不要 |
※ 申告書は本来、勤務先を経由して税務署に出すものですが、税務署から求められた場合を除き勤務先が保管します。
書き方のポイント
- 「新・旧」の区分は証明書に書かれているので、そのとおりに書き分ける
- 書く金額や欄の使い方は、国税庁の記載例と勤務先の案内に従う
- 個人年金保険料の枠は、税制適格特約が付いた契約だけ（証明書で確かめる）
- 年調ソフトを使うと控除額が自動計算され、かんたんに正確に作れる
出し忘れたら・間違えたら
年末調整で控除を受けそこねた場合は、確定申告で控除を受けられます。証明書は確定申告書に添付するか、申告のときに提示します。医療費控除を受けるために確定申告する人も、あわせて申告できます（医療費控除と保険金）。
出典：国税庁「［手続名］給与所得者の保険料控除申告書」、国税庁「No.1140 生命保険料控除」、国税庁「No.1145 地震保険料控除」。