事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりすると、契約（特約）が解除され、保険金・給付金を受け取れなくなることがあります。ただし保険法では、保険会社が解除の原因を知ってから1か月解除しないとき、または契約から5年たったときは解除できません。また、告げなかった事実と関係のない原因で起きた支払事由については、解除しても保険金は支払われます。
告知義務違反とは
告知を求められた事項について、故意または重大な過失によって、事実を告げなかったり事実と違うことを告げたりすることです。保険会社はこの場合、契約を解除できます（保険法55条など）。
保険会社が解除できない場合
| 場合 | 内容 |
|---|---|
| 保険会社が知っていた・過失で知らなかった | 契約のときに、保険会社がその事実を知っていたか、過失で知らなかったとき |
| 告知妨害・不告知教唆 | 保険の募集をする人（営業職員など）が、告知をじゃましたり、告知しないように・事実でないことを告知するようにすすめたりしたとき |
| 知ってから1か月 | 保険会社が解除の原因があることを知ってから1か月、解除しなかったとき |
| 契約から5年 | 契約を結んでから5年たったとき |
※ 保険法55条・84条の内容をわかりやすくまとめたもの。くわしい条件は条文と約款で確かめてください。
生命保険文化センターの手引では、約款上、責任開始日から2年以内であれば解除されうること、2年を過ぎていても支払事由が2年以内に生じていた場合は解除されることがあると説明されています。自分の契約の期間は約款で確かめましょう。
解除されても支払われる場合
解除された場合でも、保険金を支払う原因になったこと（死亡や入院など）が、告げなかった事実と関係なく起きたときは、保険金・給付金は支払われます（因果関係がない場合）。
例：支払われない
告げなかった持病が悪化して入院した。→ 告げなかった事実と入院に関係があるので、支払われないことがある。
例：支払われる
告げなかった持病とは関係のない、交通事故のけがで入院した。→ 関係がないので支払われる。
※ 関係があるかどうかは、個別の事情で判断されます。
もっと重い「重大事由による解除」
保険金を受け取るためにわざと事故を起こした、保険金の請求で詐欺をしたなど、保険会社との信頼関係をこわす重大な事由があるときは、保険会社は契約を解除できます（重大事由による解除。保険法57条・86条）。告知義務違反の「5年」の決まりとは別のものです。
告知を間違えたと気づいたら
- すぐに保険会社に連絡し、正しい内容を伝えて対応を相談する
- 担当者に口頭で伝えるだけでなく、保険会社の窓口に申し出る
- 解除や不払いに納得できないときは、保険会社の相談窓口や生命保険相談所などに相談する（相談窓口）
出典：生命保険文化センター「契約申込みから契約成立までの流れと重要事項」、生命保険文化センター「保険金・給付金を受け取れない場合」、保険法55条・57条・59条・84条・86条・88条。