営業職員など保険の募集をする人が、告知をじゃましたり（告知妨害）、告知しないように・事実と違うことを告知するようにすすめたり（不告知教唆）した場合、保険会社は告知義務違反を理由に契約を解除できません。生命保険文化センターは、この場合保険金・給付金は支払われ、契約も解除されないと説明しています。とはいえ、すすめには従わず、事実を正しく告知するのが基本です。
なぜ解除できないのか
告知は、保険会社が聞いたことに事実を答える義務です（保険法37条・66条）。保険会社側の人が告知をさまたげたのに、契約者の責任にするのは公平ではありません。保険法は、こうした場合に保険会社が解除できないと定めています（保険法55条・84条）。
こう言われたら
- 「その病気は書かなくて大丈夫」「軽い通院は書かないでいい」
- 「事実と違ってもこう書いておいて」
- 「告知書はこちらで書いておきます」
こうしたすすめには従わず、告知書の質問どおりに事実を書きます。迷う点は告知書を書く前に保険会社に直接確かめ、だれに何を言われたかを記録しておきましょう。
担当者への口頭の説明は告知にならない
告知は告知書か、保険会社が指定した医師に対して行います。担当者に「持病がある」と話しただけでは、告知したことにならないのがふつうです（告知義務）。
トラブルになったら
- 告知書の控え・やりとりのメモ・届いた書面をそろえる
- 保険会社のお客さま相談窓口に申し出る
- 解決しないときは生命保険相談所などのADR機関に相談する（相談窓口）
出典：生命保険文化センター「契約申込みから契約成立までの流れと重要事項」、生命保険文化センター「保険法の概要（各論）」、生命保険文化センター「保険金・給付金を受け取れない場合」。