2026（令和8）年度の遺族基礎年金は年847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの人。それより前の生まれは844,900円）に、子の加算（2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円）を足した額です。受け取れるのは、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」です。会社員などで厚生年金に入っていた人が亡くなった場合は、遺族厚生年金もあります。
遺族基礎年金の額（2026年度）
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 基本額（昭和31年4月2日以後生まれ） | 847,300円 |
| 基本額（昭和31年4月1日以前生まれ） | 844,900円 |
| 子の加算（1人目・2人目、1人につき） | 243,800円 |
| 子の加算（3人目以降、1人につき） | 81,300円 |
子ども2人の配偶者が受け取る例
847,300円 ＋ 243,800円 × 2 ＝ 年1,334,900円（月あたり約11.1万円）
子どもの人数を入れて計算するなら遺族基礎年金の計算ツールが便利です。
受け取れる人
国民年金に入っている人などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた次の人が対象です。
- 子のある配偶者
- 子
ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子（1級・2級の障害の状態にある場合は20歳まで）です。つまり、子どもが高校を卒業する年度の終わりで遺族基礎年金は止まります。子どものいない配偶者は、遺族基礎年金を受け取れません。
遺族基礎年金は、子どもが大きくなると終わります。末の子が18歳の年度末を過ぎた後の生活費は、配偶者の収入や貯蓄、遺族厚生年金などで考える必要があります。
遺族厚生年金
厚生年金に入っていた人（会社員・公務員など）が亡くなった場合は、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給される場合があります。遺族厚生年金の額は、亡くなった人の厚生年金の加入期間や収入によって決まります。正確な見込み額は、年金事務所や「ねんきん定期便」で確かめましょう。
自営業などで国民年金だけに入っていた人には、遺族厚生年金はありません。そのぶん、必要な死亡保障は大きくなりがちです（自営業・フリーランスの備え）。
保険を考えるときの使い方
遺族年金は、必要保障額の計算で「遺族の収入」に入れます。たとえば子ども2人の場合、遺族基礎年金だけで年約133万円です。末の子が18歳の年度末までの年数を掛けると、受け取る総額の目安になります。
出典：日本年金機構「遺族年金」（令和8年度 研修資料）（年金額・子の加算・受け取れる遺族の範囲）。