自営業・フリーランスの人は、会社員に比べて公的保障が手薄です。国民健康保険の傷病手当金は条例で定めたときだけの「任意給付」でふつうはなく、国民年金だけなら遺族厚生年金もありません。そのため、働けないときの収入と亡くなったときの遺族の生活費を、貯蓄や民間の保険で厚めに考える必要があります。
会社員との違い
| 場面 | 会社員（健康保険・厚生年金） | 自営業（国民健康保険・国民年金） |
|---|---|---|
| 医療費の窓口負担 | 原則3割（小学校入学後〜69歳） | 同じ |
| 高額療養費 | あり | あり |
| 病気で働けない | 傷病手当金（標準報酬日額の約3分の2、通算1年6か月） | 任意給付のため、ふつうはなし |
| 亡くなったとき | 遺族基礎年金＋遺族厚生年金 | 遺族基礎年金のみ（子のある配偶者・子が対象） |
| 仕事中のケガ | 労災保険 | 原則として対象外（特別加入の制度がある業種も） |
働けないときの備え
自営業の人にとって一番のリスクは、病気やケガで仕事ができなくなり、収入が止まることです。入院中だけでなく、退院後の自宅療養の期間も収入はありません。
- 生活費の数か月〜1年分の貯蓄：まずはこれが土台
- 就業不能保険：入院や在宅療養で働けない状態が続いたときに、毎月給付金が出る。支払いの対象外の期間（60日など）があるのが一般的
- 所得補償保険：損害保険会社が扱う、働けない間の所得を補う保険
亡くなったときの備え
国民年金だけの人が亡くなった場合、遺族が受け取れるのは遺族基礎年金だけで、それも子どもがいる場合に限られます（遺族年金の条件）。会社員より必要な死亡保障が大きくなりやすいので、必要保障額を計算して、定期保険や収入保障保険で備えることを考えます。
事業の借入金がある場合は、亡くなった後に家族が返済に困らないかも考えましょう。
保険料の控除
自営業の人も、生命保険料控除・地震保険料控除は確定申告で受けられます。控除証明書は大切に保管しましょう（生命保険料控除、確定申告での手続き）。
出典：厚生労働省 事務連絡（令和2年3月10日）（国保の傷病手当金は任意給付）、全国健康保険協会「傷病手当金」、日本年金機構「遺族年金（令和8年度）」、生命保険文化センター「就業不能保障保険」。