入り口は大きく、保険会社の営業職員、複数の保険会社の商品を扱う代理店（保険ショップなど）、インターネット（通信販売）、銀行・証券会社の窓口などがあります。どこで入っても、販売する側にはお客さんの意向を把握し、判断に必要な情報を提供する義務があり、複数社から比べてすすめる場合は「なぜその商品をすすめるのか」を説明することになっています。
窓口ごとの特徴
| 窓口 | 特徴 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 保険会社の営業職員 | その会社の商品にくわしく、契約後の手続きも同じ担当者に頼みやすい | 基本的にその会社の商品だけ。他社と比べたいなら自分で調べる |
| 代理店（保険ショップ・訪問型） | 複数の会社の商品を並べて比べられる | すすめる理由を必ず聞く。扱っていない会社の商品は比べられない |
| インターネット（通信販売） | 自分のペースで比べて申し込める。保険料が割安な商品もある | 必要な保障を自分で判断する必要がある。クーリング・オフの扱いを確かめる |
| 銀行・証券会社 | 貯蓄型・外貨建て・変額の保険を扱うことが多い | 預金とは違い元本割れや為替のリスクがある（外貨建て保険の注意点） |
| 共済の窓口 | 組合員向けの共済を扱う | 保障の上限や年齢による変化を確かめる（共済と保険の違い） |
販売する側の義務（2016年5月から）
2014年の保険業法の改正で、保険の募集に新しいルールが加わりました（2016年5月施行）。金融庁が公表した内容の要点は次のとおりです。
- 意向把握義務：保険募集人は、お客さんの意向（どんな保障を望んでいるか）を把握し、それに合った商品を提案する
- 情報提供義務：保険に入るかどうかを判断するのに必要な情報（商品の内容など）を提供する
- 比較推奨販売のとき：複数の会社の商品から比べてすすめる場合は、「比較できる商品の概要」と「その商品をすすめる理由」も説明する
- 体制整備義務：保険募集人自身も、業務を適切に行うための体制を整える
相談のときは「この商品をすすめる理由は何ですか」「ほかにどんな商品と比べましたか」と遠慮なく聞きましょう。説明を受ける権利があります。
どこで入るにしても
- 先に自分の必要保障額と予算を決めておく
- 提案された内容を持ち帰り、その場で決めない
- 契約概要・注意喚起情報を読み、比べるポイントを確かめる
- 今の保険を解約してすすめられた保険に替える場合は、とくに慎重に（乗り換えの注意点）
契約後にトラブルになったら、生命保険協会の「生命保険相談所」や日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」などに相談できます（保険会社と揉めたら）。
出典：金融庁「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る政府令・監督指針案の公表について」、金融庁「外貨建保険販売の際の情報提供のあり方について」、金融庁「金融ADR制度の相談窓口」。