必要保障額は、「自分が亡くなった後に家族に必要なお金（支出）」から「家族が受け取れるお金（収入）」と「いまある貯蓄」を差し引いた不足分です。遺族年金や配偶者の収入、住宅ローンの団体信用生命保険（団信）も「収入側」に入れて計算すると、思っていたより必要な保障額が小さくなることがよくあります。
基本の式
死亡保険は「家族がお金に困らないようにする」ための保険です。いくら必要かは、家族の人数や年齢、住まい、配偶者の働き方で大きく変わるため、平均額（みんなの保険料・保険金額）では決められません。
計算の手順
- 遺族の支出を見積もる：毎月の生活費（本人が亡くなった後の額）× 末の子が独立するまでの月数、子どもの教育費、住居費（家賃。団信のあるローンは不要に）、お葬式などの費用。
- 遺族の収入を見積もる：遺族基礎年金・遺族厚生年金（いくらもらえる？）、配偶者の収入、勤務先の死亡退職金や弔慰金。
- いまある貯蓄・資産を足す：預貯金、すでに入っている死亡保険の保険金など。
- 支出 −（収入＋貯蓄）を計算する：プラスになった分が、新たに用意したい保障額の目安。
このサイトの必要保障額の計算ツールでは、上の項目を入れるだけで不足額が分かります。遺族基礎年金の額は遺族基礎年金の計算ツールで確かめられます。
見落としやすいポイント
- 団信のある住宅ローン：ローンを組んだ人が亡くなるとローン残高が保険で返されるのが一般的なので、遺族の住居費が大きく減る（住宅ローンと団信）。
- 遺族年金：子どものいる家庭では遺族基礎年金が受け取れる。会社員なら遺族厚生年金も。
- 生活費は今と同じではない：本人の食費・こづかい・保険料・車の費用などがなくなる。
- 必要保障額は年々減る：子どもが大きくなるほど、残りの生活費・教育費は少なくなる。この形に合うのが収入保障保険や定期保険。
必要保障額は、子どもが生まれたとき・住宅を買ったとき・子どもが独立したときなど、家族の状況が変わるたびに計算し直しましょう（見直しのタイミング）。
計算例
次の例は、計算の流れを示すための架空の数字です。
| 項目 | 金額の例 |
|---|---|
| 遺族の生活費（月20万円×20年） | 4,800万円 |
| 教育費（子ども1人） | 1,000万円 |
| 葬儀など | 200万円 |
| 支出の合計 | 6,000万円 |
| 遺族年金など（例） | 2,500万円 |
| 配偶者の収入（例） | 2,000万円 |
| 貯蓄 | 500万円 |
| 収入・貯蓄の合計 | 5,000万円 |
| 必要保障額 | 1,000万円 |
※ 例の数字は説明用で、実際の遺族年金の額は加入していた年金制度や収入、子どもの人数で決まります。
出典：日本年金機構「遺族年金（令和8年度）」、生命保険文化センター「団体信用生命保険」、生命保険文化センター「生命保険の加入率・加入金額」。