結婚したら、まず受取人・氏名・住所などの変更手続きをしましょう。独身時代に親を受取人にしていた保険は、そのままだと配偶者が受け取れません。次に、夫婦それぞれの収入と働き方から、どちらにどれだけの保障が必要かを考えます。共働きか、片方の収入に頼っているかで、必要な死亡保障は大きく変わります。
まずやる手続き
- 受取人の変更：死亡保険金の受取人を親から配偶者に変えるかどうか。保険法では、契約者は保険金の支払い事由が起きる前なら受取人を変えられます（43条）。死亡保険の受取人の変更には被保険者の同意が必要です（45条）。
- 氏名・住所の変更：保険会社からの大事なお知らせ（更新や控除証明書）が届かなくならないように。
- 保険料の引き落とし口座：口座を変える場合は手続きを。残高不足が続くと契約が失効することがあります（保険料が払えないとき）。
- 勤務先の団体保険・扶養：結婚で健康保険の扶養に入る・外れる場合、団体保険の対象も変わることがあります（団体保険）。
夫婦の働き方で、必要な保障は変わる
共働き
どちらかが亡くなっても、もう一方の収入で生活できる場合が多く、大きな死亡保障の必要性は下がります。収入の差が大きい場合は、収入の多い人の保障を厚めに。
片働き
働いている人が亡くなると、家計の収入が大きく減ります。働いている人の死亡保障を中心に考えます。家事・育児を担う人が亡くなった場合の外部サービス費用なども考えておくと安心です。
子どもがいない夫婦では、遺族基礎年金は受け取れません（遺族年金の条件）。必要保障額は、遺族年金を当てにせずに計算しましょう。
子どもを考えているなら
妊娠がわかってからでは、医療保険などに入るときに条件がつくことがあります（出産と保険）。とはいえ、出産には健康保険から出産育児一時金（原則50万円）も出ます。民間の保険が本当に必要かは、こうした国の制度を知ってから判断しましょう。
二人の保険を一覧にしておく
夫婦それぞれが、どの会社のどんな保険に入っているかを一覧にしておくと、もしものときに請求漏れを防げます。保険証券のコピーや、保険会社の連絡先を一か所にまとめておきましょう（保険証券の読み方、家族の保険がわからないとき）。
出典：生命保険文化センター「保険法の概要（各論）」（受取人の変更）、日本年金機構「遺族年金（令和8年度）」、厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」、生命保険文化センター「保険料の払込猶予期間と失効」。