団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを返している人が亡くなったり所定の高度障害状態になったりすると、残りのローンが保険金で返される保険です。生命保険文化センターによると、契約者と受取人は金融機関で、ローン残高がゼロになることで遺族の住まいも確保できます。遺族の住居費が大きく減るので、ほかの死亡保険を減らせることがあります。
団信のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約者・受取人 | 銀行などの金融機関 |
| 被保険者 | 住宅ローンを借りた人 |
| 保険金が出るとき | 返済の途中で死亡、または所定の高度障害状態になったとき。三大疾病などを対象に加えた団信もある |
| 保険料 | 住宅ローンの金利に含まれるのが一般的。別に払う形もある |
| 加入のとき | 多くはローンの条件として加入が必要。健康状態の告知がある |
ローンとは別に保険料（特約料）を払う形の団信では、期日までに払わないと解約になり、再加入できないと生命保険文化センターは注意しています。
ほかの生命保険を見直せる理由
必要保障額を計算するとき、遺族の支出には住居費（家賃やローンの返済）が大きく入ります。団信のあるローンなら、亡くなった後の返済はなくなるので、その分を必要保障額から外せます。
- ローンを組む前に家賃分の死亡保障を用意していたなら、その分を減らせることがある
- ただし、固定資産税や修繕費などの住居費は残る
- 夫婦でペアローンや連帯債務にした場合、団信の対象が誰か（片方だけか、両方か）で考え方が変わる
見直しは、新しい保険の契約が成立してから古い保険を減らす・解約する順番にしましょう。先に解約すると、保障のない期間ができてしまいます（乗り換えの注意点）。
持病があって団信に入れないとき
持病などで通常の団信に入れない人向けに、加入の条件をゆるめた「ワイド団信」があります。保険料は割増になり、その分は通常、金利に上乗せされます。団信への加入が必須でない住宅ローンもあるので、金融機関に相談しましょう。
家を買ったら火災保険・地震保険も
住宅ローンを組むと、火災保険への加入を求められることが多くあります。地震による損害は火災保険では補償されず、地震保険が必要です（火災保険の補償範囲、地震保険のしくみ）。
出典：生命保険文化センター「団体信用生命保険」、日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」（地震は火災保険では補償されない）。