差額ベッド代は、患者が希望して個室などの特別療養環境室に入ったときの費用です。厚生労働省の通知（平成30年3月5日 保医発0305第6号）では、①同意書による同意の確認をしていない場合、②治療上の必要で入った場合、③満床など病棟管理の都合で入り、実質的に患者が選んでいない場合は、病院は差額ベッド代を請求できないとされています。
請求できない3つのケース
| ケース | 例 |
|---|---|
| ① 同意書で同意を確かめていない | 同意書に室料の記載がない、患者の署名がないなど、内容が不十分な場合も含む |
| ② 患者本人の「治療上の必要」で入った | 症状が重く、安静が必要な場合など |
| ③ 病棟管理の必要などで、実質的に患者が選んでいない | ほかの病室が満床のため、特別療養環境室に入った場合など |
入院のときに気をつけること
- 入院の手続きで同意書を出されたら、部屋の種類と1日の室料が書かれているか確かめる
- 大部屋を希望するなら、その旨をはっきり伝える。空きがないと言われたら、満床のためか、自分の希望かを確かめる
- 同意書に署名する前に、退院までの日数でいくらになるかを計算する
- 納得できないときは、病院の相談窓口や、加入している健康保険の窓口に相談する
差額ベッド代は、高額療養費の対象外で、入院日数に比例して増えます。同意書に一度署名すると、自分で希望した扱いになるので、内容をよく確かめましょう。
医療保険で備えるなら
個室を希望したい人は、差額ベッド代の分を医療保険の入院給付金や貯蓄で用意しておく考え方があります。必要な日額は「希望する部屋の室料」から考えます（医療保険は必要？、入院の自己負担の内訳）。
出典：港区「入院時の差額ベッド代について」（厚生労働省通知 平成30年3月5日 保医発0305第6号）、船橋市「限度額適用認定証」（差額ベッド代は限度額に含まれない）。