あります。持病などで通常の保険に入りにくい人向けに、告知の項目を3〜5項目程度に絞った「引受基準緩和型（限定告知型）」の保険があります。生命保険文化センターによると、保険料は通常の医療保険より割高で、終身タイプなどでは契約後1年間は給付金が半額になるものもあります。まずは通常の保険に入れないかを確かめてから検討しましょう。
告知項目の例
生命保険文化センターが紹介している告知項目の例は次のとおりです。どれにも当てはまらなければ、原則として契約できます。
- 最近3か月以内に、医師から入院・手術をすすめられたことがあるか
- 過去2年以内に、入院・手術をしたことがあるか
- 過去5年以内に、がん・上皮内がん、肝硬変、統合失調症、認知症、アルコール依存症で、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあるか
※ 告知項目は保険会社によって違います。
注意点
- 保険料が割高：同じ保障でも、通常の保険より保険料が高い
- 支払削減期間：契約後1年間は給付金が半額になるタイプがある
- 保障内容の制約：ほかにも保障に制約があるタイプがある
- 告知は正確に：項目が少なくても、事実と違う告知をすれば告知義務違反になる（告知義務違反）
先に通常の保険を確かめる理由
持病があっても、病気の種類や治療の状況によっては、通常の保険に入れることがあります。条件がつく形で引き受けられることもあります（扱いは保険会社によって違います）。いきなり引受基準緩和型を選ぶより、通常の保険に申し込んで結果を見るほうが、保険料をおさえられる場合があります。
健康状態が良くなったら
引受基準緩和型に入った後、治療が終わって健康状態が良くなったら、通常の保険に入れることもあります。その場合は、新しい保険の保障が始まってから古い保険を解約するようにしましょう（乗り換えの注意点）。
住宅ローンの団信
住宅ローンの団体信用生命保険にも、持病がある人向けに加入条件をゆるめた「ワイド団信」があります（団信）。
出典：生命保険文化センター「健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？」、生命保険文化センター「団体信用生命保険」。