高額療養費制度は、1か月（1日〜月末）の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が戻る制度です。2026年8月以降、69歳以下で所得区分「ウ」（賦課基準額210万円超600万円以下）の人は、上限が「85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%」です。さらに8月〜翌7月の年間の上限（区分ウは53万円）も新しくできました。入院中の食事代や差額ベッド代は対象外です。
69歳以下の自己負担限度額（2026年8月1日以降・月額）
| 所得区分（賦課基準額） | 年3回目まで | 年4回目以降 | 年間上限（8月〜翌7月） |
|---|---|---|---|
| ア：901万円超 | 270,300円＋（総医療費−901,000円）×1% | 140,100円 | 168万円 |
| イ：600万円超〜901万円以下 | 179,100円＋（総医療費−597,000円）×1% | 93,000円 | 110万円 |
| ウ：210万円超〜600万円以下 | 85,800円＋（総医療費−286,000円）×1% | 44,400円 | 53万円 |
| エ：210万円以下 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円（一部の人は41万円） |
| オ：住民税非課税世帯 | 36,900円 | 24,600円 | 29万円 |
※ 港区（国民健康保険）の案内による。「年4回目以降」は、直近12か月で3回以上上限に達した場合の4回目からの額です。会社員の健康保険（協会けんぽ・健保組合）も、国の制度として同じ見直しが行われています。令和9年8月にも見直しが予定されています。
70〜74歳の自己負担限度額（2026年8月1日以降・月額）
| 所得区分 | 外来＋入院（世帯） | 外来（個人） | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ（課税所得690万円以上） | 270,300円＋（医療費−901,000円）×1% | — | 168万円 |
| 現役並みⅡ（課税所得380万円以上） | 179,100円＋（医療費−597,000円）×1% | — | 110万円 |
| 現役並みⅠ（課税所得145万円以上） | 85,800円＋（医療費−286,000円）×1% | — | 53万円 |
| 一般 | 61,500円 | 22,000円 | 53万円（一部の人は41万円） |
| 区分Ⅱ（住民税非課税） | 25,700円 | 11,000円 | 29万円 |
| 区分Ⅰ（住民税非課税で所得が一定以下） | 15,700円 | 8,000円 | 18万円 |
計算例：区分ウの人が、1か月に総医療費100万円かかった
- 窓口負担（3割）：100万円 × 30% ＝ 300,000円
- 自己負担の上限：85,800円 ＋（1,000,000円 − 286,000円）× 1% ＝ 85,800円 ＋ 7,140円 ＝ 92,940円
- 戻ってくる額：300,000円 − 92,940円 ＝ 207,060円
自分の区分と医療費を入れて計算するなら高額療養費の計算ツールを使ってください。
窓口での支払いを上限までにする方法
船橋市の国民健康保険の案内では、マイナ保険証を使えば、原則として「限度額適用認定証」の事前申請をしなくても、窓口での支払いが上限額までになるとしています。医療機関がオンライン資格確認に対応していない場合などは、認定証の申請が必要です。会社員の人は、加入している健康保険に確かめましょう。
対象にならない費用
- 入院中の食事代（一般の人は1食510円。入院費用の目安）
- 差額ベッド代（払わなくてよい場合もある）
- 先進医療の技術料など、健康保険の対象外の費用（先進医療）
民間の医療保険が必要かどうかは、「高額療養費の上限＋対象外の費用」を貯蓄でまかなえるかで考えるのが基本です（医療保険は必要？）。
出典：港区「令和8年8月から高額療養費の自己負担限度額が変わります」（限度額の表・年間上限）、船橋市「限度額適用認定証」（マイナ保険証・対象外の費用）、生命保険文化センター「先進医療」（計算期間 2026年8月〜2027年7月）。