傷病手当金は、会社員などが業務外の病気やケガで仕事を休み、給与が出ないときに健康保険から出るお金です。連続する3日間（待期）の後、4日目から支給され、1日あたりの額は支給開始前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2、期間は支給開始から通算1年6か月です（全国健康保険協会）。自営業の人が入る国民健康保険では、ふつうは支給されません。
支給される4つの条件
- 業務外の病気やケガの療養のための休業であること（仕事中・通勤中のケガは労災保険）
- 仕事に就くことができないこと（医師の意見などをもとに、仕事の内容を考えて判断）
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと
- 休んだ期間について給与の支払いがないこと（給与が傷病手当金より少ない場合は差額が出る）
待期の3日間には、有給休暇や土日祝日も含まれます。2日休んで3日目に出勤した場合は、待期は成立しません。
1日あたりの金額
- 支給開始日以前の継続した12か月の各月の標準報酬月額の平均を出す
- その額を30で割る（10円未満は四捨五入）
- それに3分の2を掛ける（1円未満は四捨五入）
例：平均17万円 → 170,000円÷30＝5,670円 → 5,670円×2/3＝1日3,780円
加入期間が12か月未満の場合は、「直近の継続した各月の標準報酬月額の平均」と「全被保険者の標準報酬月額の平均額（2025年4月1日以降の支給開始は32万円）」の低い方を使います。標準報酬月額を入れて計算するなら傷病手当金の計算ツールを使ってください。
いつまでもらえる？
支給を始めた日から通算して1年6か月です。途中で仕事に復帰した期間があっても、その期間は数えず、支給された日数を通算します。
退職した後も受け取れる場合
次の両方を満たせば、退職して健康保険の資格を失った後も、引き続き受け取れます。
- 資格を失う日の前日までに、継続して1年以上被保険者だったこと（任意継続・共済組合・国民健康保険の期間は除く）
- 資格を失う日の前日に、傷病手当金を受けているか、受けられる状態であること
ただし、一度仕事に就ける状態になった後に、また働けなくなっても支給されません。
足りない分の備え
傷病手当金は給与の約3分の2なので、残りの3分の1と、1年6か月を超える長期の療養には自分で備える必要があります。生活費の数か月分の貯蓄や、就業不能保険で補うことを考えましょう。
出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」、厚生労働省 事務連絡（令和2年3月10日）（国保の傷病手当金は任意給付）。