就業不能保険は、病気やケガで所定の就業不能状態（主に入院や医師の指示による在宅療養）が一定期間続いたときに、毎月の給付金などを受け取れる保険です。生命保険文化センターによると、60日間などの支払対象外期間を過ぎてから受け取るタイプが一般的で、精神疾患を対象に含む商品と含まない商品があります。
しくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受け取れるとき | 所定の就業不能状態が所定の期間（14日・30日・60日・180日以上など商品による）続いたとき |
| 就業不能状態 | 主に入院、または医師の指示による在宅療養。障害年金の1・2級や、公的介護保険の要介護2以上まで広げた商品もある |
| 支払対象外期間 | 就業不能になってから60日間など。その後に給付金が出る |
| 受取期間 | 就業不能が続く間（保険期間の満了まで）か、6か月・1年などの一定期間 |
| 保険期間 | 年満期（10年・20年など）、歳満期（60歳・65歳までなど） |
| 解約返戻金 | ない「無解約返戻金型」が多い |
精神疾患の扱いに注意
生命保険文化センターは「精神疾患も対象に含む商品と、除外する商品があります」としています。対象にする場合も、別の給付金や特約にして、受け取れる期間に上限を設けていることがあります。働けなくなる原因として心の病気が心配な人は、必ず確かめましょう。
在宅療養の条件は会社で違う
「在宅療養」の定義は会社によって違い、公的医療保険の在宅患者診療・指導料の算定対象とするものや、医師の管理下で治療に専念し、活動範囲が自宅などに限られる状態とするものなどがあります。自宅で療養していても、条件に当てはまらなければ給付金は出ません。
傷病手当金との関係
会社員
健康保険の傷病手当金（給与の約3分の2、通算1年6か月）があるので、就業不能保険は「足りない分」と「1年6か月より長い療養」に備えるものと考える（傷病手当金）。
自営業
国民健康保険の傷病手当金はふつうないので、働けないときの収入の備えは自分で用意する必要がある。就業不能保険の必要性は高め（自営業の備え）。
選ぶときのポイント
- 給付金の月額：毎月の生活費から、傷病手当金などを差し引いた不足額が目安
- 支払対象外期間の長さ：短いほど保険料は高くなる。期間中は貯蓄でまかなえるか
- 精神疾患・在宅療養の条件
- 給付が始まった後、保険料が免除されるか