出産には健康保険から出産育児一時金が出ます。厚生労働省によると、2023年4月から原則50万円（産科医療補償制度の対象外の出産は48.8万円）です。民間の医療保険は、妊娠中に申し込むと告知が必要で、条件がつくことがあるため、妊娠を考えているなら早めに保障を確かめておきましょう。
出産のお金の公的制度
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 原則50万円（産科医療補償制度の対象外は48.8万円）。2023年4月から |
| 高額療養費 | 健康保険の対象になる医療を受けた場合、1か月の自己負担に上限（くわしく） |
| 傷病手当金 | 会社員などが業務外の病気やケガで働けず休んだときの手当（支給の条件） |
※ 会社員などが産前産後に休んだときの「出産手当金」、育児休業中の給付などの制度もあります。勤務先や加入している健康保険で確かめましょう。
妊娠中に医療保険に入るときの注意
医療保険などに申し込むときは、健康状態の告知が必要です（告知義務）。妊娠中であることを告知すると、保険会社によっては、引き受けに条件がついたり、申し込みを受けられなかったりすることがあります。扱いは保険会社によって違うので、申し込み前に確かめましょう。
告知で聞かれたことに事実と違う答えをすると、告知義務違反として契約が解除され、給付金が受け取れないことがあります（告知義務違反するとどうなる？）。
出産を機に見直したいこと
出典：厚生労働省「出産育児一時金の支給額・支払方法について」、全国健康保険協会「傷病手当金」、生命保険文化センター「保険法の概要（各論）」（告知義務）。