受取人は、保険金で生活を支えたい人を基本に、税金も考えて決めます。保険料を負担していた本人（被相続人）の死亡保険金を相続人が受け取ると、「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税になります。相続人以外が受け取るとこの非課税は使えません。受取人は契約後も変えられますが、死亡保険では被保険者の同意が必要です。
受取人を決めるときの考え方
- 誰の生活を守るか：子育て中なら配偶者、など
- 税金：相続人が受け取れば非課税枠が使える（非課税枠）。相続人以外（内縁の配偶者、孫など）が受け取ると非課税枠は使えない
- 受取人が未成年：保険金の管理をどうするか、親権者などとあわせて考えておく
受取人の変更
保険法では、受取人の変更について次のように定められています。
| 内容 | 保険法 |
|---|---|
| 契約者は、保険金の支払事由が起きる前なら受取人を変更できる。保険会社への通知が届くと、通知を出した時にさかのぼって効力が生じる | 43条 |
| 遺言でも受取人を変更できる。ただし契約者が亡くなった後、相続人が保険会社に通知しないと保険会社に主張できない | 44条 |
| 死亡保険の受取人の変更は、被保険者の同意がないと効力が生じない | 45条 |
| 受取人が支払事由の前に亡くなったときは、その受取人の相続人全員が受取人になる | 46条 |
受取人が先に亡くなったまま変更しないと、受取人の相続人全員が受取人になり、手続きが複雑になることがあります。受取人が亡くなったら、早めに変更の手続きをしましょう。
こんなときは受取人を見直す
- 結婚・離婚をした（結婚したら）
- 受取人だった親が亡くなった
- 子どもが生まれた、独立した
- 相続の準備として、誰に何を残すかを考え直した
受取人によって変わる税金
保険料を負担した人・亡くなった人・受け取った人の関係で、相続税・所得税・贈与税のどれになるかが決まります（契約者・被保険者・受取人、死亡保険金の税金）。
出典：生命保険文化センター「保険法の概要（各論）」、国税庁 No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」、国税庁 No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」。