個人年金保険料控除は、一般の生命保険料控除・介護医療保険料控除とは別枠で最大4万円（2012年以降の契約・所得税）の控除を受けられる制度です。国税庁によると、主な条件は①年金の受取人が保険料を払う本人か配偶者、②年金を受け取るまでに10年以上定期に保険料を払う、③原則として受取人が60歳以後に年金が始まり、10年以上の定期年金か終身年金であることです。
対象になる条件（2012年1月1日以後の契約）
- 年金の受取人が、保険料の払込者本人またはその配偶者であること
- 保険料を、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって定期に払い込むこと
- 年金の支払は、原則として受取人が満60歳になってから始まり、10年以上の定期年金または終身年金であること（被保険者などの重度の障害を原因として支払が始まる10年以上の定期年金・終身年金も対象）
※ 退職年金は除きます。2011年12月31日以前の契約（旧契約）も、同様の条件の年金契約が対象です。
条件を満たさないとどうなる？
条件を満たさない個人年金保険（たとえば一時払、払込期間が10年未満、受取期間が10年未満の確定年金など）の保険料は、個人年金保険料控除ではなく、一般に一般の生命保険料控除の対象として扱われます。一般の生命保険料控除の枠を、死亡保険などと分け合うことになります。
保険会社の商品では、条件を満たす契約に「個人年金保険料税制適格特約」を付けることで、個人年金保険料控除の対象になっています。保険証券や控除証明書で確かめましょう。
控除額（所得税・新契約）
| 年間の払込保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 払込保険料の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 払込保険料 × 1/2 ＋ 10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 払込保険料 × 1/4 ＋ 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律 40,000円 |
年8万円（月約6,700円）を超えると控除額は増えません。一般・介護医療・個人年金の3つの控除の合計の上限は12万円です（生命保険料控除のしくみ、控除額の計算ツール）。
税制適格特約をつけたときの制限
生命保険文化センターによると、個人年金保険料税制適格特約を付けた個人年金保険には、次のような制限があります。
- 契約後10年間は、払済年金保険に変更できない（払済保険）
- 積立配当金は年金原資に繰り入れられるため、引き出せない
出典：国税庁 No.1141「生命保険料控除の対象となる生命保険契約等」、国税庁 No.1140「生命保険料控除」（令和8年4月1日現在法令等）、生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」、同「配当金の引出し・契約者貸付」。