保険料を払った本人が年金を受け取る場合、毎年の年金は雑所得で、「その年の年金額 − 対応する払込保険料」が所得です。国税庁によると、この残額が25万円以上なら所得税が源泉徴収されます。年金を一括で受け取ることもできますが、生命保険文化センターによると受取額は年金総額より少なくなります。
毎年受け取る年金の税金
| 保険料の負担者と受取人 | 税金 |
|---|---|
| 同じ人（夫が払い、夫が受け取る） | 所得税（雑所得） |
| 違う人（夫が払い、妻が受け取る） | 年金を受け取る権利に贈与税。その後の年金は所得税（非課税部分と課税部分に分けて計算） |
雑所得の計算
雑所得 ＝ その年に受け取った年金の額 − その年金に対応する払込保険料
源泉徴収
（年金の額 − 対応する保険料）× 10.21% が源泉徴収されます。残額が25万円未満なら源泉徴収されません。なお、2027年1月1日以後は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税（源泉徴収すべき所得税額の1%）が合わせて徴収されます。
源泉徴収されていても、確定申告で精算が必要な場合があります。ほかの所得の状況によって違うので、税務署などで確かめましょう。
一括で受け取るとき
| 年金の種類 | 一括で受け取れるもの | その後 | 税金 |
|---|---|---|---|
| 確定年金 | 残りの受取期間分の年金現価 | 契約は消滅 | 一時所得 |
| 保証期間付終身年金 | 保証期間内の未受取分の年金現価 | 保証期間後も生きていれば年金が再開 | 雑所得 |
一括で受け取る額は「年金現価」で、本来受け取るまでの間に運用で増えるはずだった分は含まれません。予定利率が高い契約ほど、受取期間が長いほど、差は大きくなります。
受け取り方を決めるときのポイント
- 公的年金と合わせた毎年の所得と税金・社会保険料への影響
- まとまったお金が必要な予定（住宅の改修、施設への入居など）
- 予定利率が高い時期の契約なら、年金で受け取るほうが総額は大きい
出典：国税庁 No.1610「個人年金を受け取ったとき」、国税庁 No.1755「満期保険金を受け取ったとき」（年金で受け取る場合の贈与税）、生命保険文化センター「年金を一括で受け取ることはできるの？」。