保険料の負担者と受取人が同じなら所得税（一時金なら一時所得）、違うなら贈与税の対象です。一時所得は「受け取った額−払込保険料−特別控除50万円」の2分の1が課税されます。一時払養老保険などで保険期間5年以下、または5年超で5年以内に解約したものは、源泉分離課税になります（国税庁 No.1755）。
だれに何の税金がかかる？
| 保険料の負担者と受取人 | 税金 |
|---|---|
| 同じ人（例：自分で払って自分が受け取る） | 所得税（一時金なら一時所得、年金なら雑所得） |
| 違う人（例：親が払って子が受け取る） | 贈与税 |
一時所得の計算
一時所得の金額 ＝ 受け取った保険金の総額 − 払い込んだ保険料 − 特別控除50万円
課税の対象 ＝ 一時所得の金額 × 1/2（ほかに一時所得がない場合）
例1：もうけが小さい
満期保険金 300万円、払込保険料 270万円 → 300−270＝30万円。50万円以下なので課税なし。
例2：もうけが大きい
満期保険金 500万円、払込保険料 350万円 → (500−350−50)×1/2＝50万円がほかの所得と合わせて課税。
計算は一時所得の計算ツールでできます。
源泉分離課税になる場合（金融類似商品）
次の場合は、源泉徴収だけで課税関係が終わります（源泉分離課税）。
- 一時払養老保険などで、保険期間等が5年以下のもの
- 保険期間等が5年超で、5年以内に解約されたもの
※ 税率は国税庁 No.1520「金融類似商品と税金」で確かめてください。
年金で受け取る場合
所得税がかかる場合は雑所得で、受け取った年金額から対応する払込保険料を差し引いた額です。原則として源泉徴収されます。契約者と受取人が違う場合は、年金を受け取る権利そのものに贈与税がかかります（年金の受け取り方）。
出典：国税庁「No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」（令和8年4月1日現在法令等）。