介護が必要になったら、まず公的介護保険で要介護認定を受け、介護サービスを一部負担で利用します。民間の介護保険は、所定の要介護状態になったときに一時金や年金（お金）を受け取る保険です。生命保険文化センターによると、支払条件には公的介護保険の要介護度に連動する型と、保険会社独自の基準の型があります。
公的介護保険と民間の介護保険
| 公的介護保険 | 民間の介護保険 | |
|---|---|---|
| 受けられるもの | 介護サービス（現物給付） | お金（一時金・年金） |
| 条件 | 市区町村の要介護（要支援）認定 | 契約で決めた所定の要介護状態 |
| 使い道 | 決められた介護サービス | 自由（自己負担分、住宅改修、家族の負担など） |
民間の介護保険の支払条件
公的介護保険連動型
公的介護保険の「要介護1以上」「要介護2以上」「要介護3以上」などの認定を受けたら支払う。条件が分かりやすい。
独自基準型
日常生活の動作に介護が必要な状態や、認知症と診断され所定の状態が、180日など一定期間続いたら支払う。
両方を組み合わせた条件の商品もあります。給付の条件は商品ごとに違うので、契約前に必ず確かめましょう。
受け取り方
- 一時金：住宅の改修や、施設に入るときの費用などに
- 年金：10年など一定期間の「有期型」と、一生涯の「終身型」。毎年、条件を満たしているかの確認が必要なものもある
- 一時金＋年金
考えるときのポイント
- 公的介護保険の自己負担や、介護サービス以外の費用（おむつ代、家族の交通費など）を、年金や貯蓄でまかなえるか
- 終身保険などに「介護特約」を付けたり、所定の要介護状態で死亡保険金を前払いで受け取れる「介護前払特約」を利用したりする方法もある
- 保険料の払込が終わる年齢と、介護が必要になりやすい年齢を比べる
老後の保険の考え方は定年・老後に向けた見直しで説明しています。
出典：生命保険文化センター「介護保険」、生命保険文化センター「生命保険の種類」（介護特約・介護前払特約）。