一時所得の金額は 300万円 − 260万円 − 50万円 ＝ 0円。50万円の特別控除の範囲内なので、税金はかかりません（ほかに一時所得がない場合）。
前提
- 保険料を払った人と満期保険金を受け取る人が同じ（所得税がかかる組み合わせ）
- 一時金で受け取る。同じ年にほかの一時所得はない
- 源泉分離課税となる金融類似商品（一時払養老保険などで5年以下のもの）ではない
計算
- もうけ：3,000,000円 − 2,600,000円 ＝ 400,000円
- 特別控除50万円を引く：400,000円 − 500,000円 ＝ 0円（マイナスなので0）
- 課税の対象：0円 × 1/2 ＝ 0円
このケースのポイント
- 払った人と受け取る人が違う（例：親が払って子が受け取る）と贈与税の対象（満期・解約の税金）
- 解約返戻金も同じ考え方で一時所得になる
- 課税の対象がなくても、ほかに一時所得がある年は合計で計算する
金額を変えて計算するなら一時所得の計算ツールを使ってください。
※ 説明のためのモデルケースです。実際の金額は加入している制度・契約・所得区分などで変わります。必ず加入先や公式の案内で確かめてください。