一時所得の金額は 500万円 − 400万円 − 50万円 ＝ 50万円。その2分の1の 250,000円 が、給与などほかの所得と合わせて課税されます。
前提
- 保険料を払った人と満期保険金を受け取る人が同じ（所得税がかかる組み合わせ）
- 一時金で受け取る。同じ年にほかの一時所得はない
- 源泉分離課税となる金融類似商品（一時払養老保険などで5年以下のもの）ではない
計算
- もうけ：5,000,000円 − 4,000,000円 ＝ 1,000,000円
- 特別控除50万円を引く：1,000,000円 − 500,000円 ＝ 500,000円
- 課税の対象：500,000円 × 1/2 ＝ 250,000円
このケースのポイント
- 払った人と受け取る人が違う（例：親が払って子が受け取る）と贈与税の対象（満期・解約の税金）
- 解約返戻金も同じ考え方で一時所得になる
- 給与所得者で、一時所得などの所得が年20万円以下なら確定申告が不要な場合がある。くわしくは税務署で確かめる
金額を変えて計算するなら一時所得の計算ツールを使ってください。
※ 説明のためのモデルケースです。実際の金額は加入している制度・契約・所得区分などで変わります。必ず加入先や公式の案内で確かめてください。