まず家の中で、保険証券、保険会社からの郵便物、預金通帳の保険料の引き落としなどを探します。それでもわからないときは、生命保険協会の生命保険契約照会制度で、加盟する生命保険会社全社に契約の有無を照会できます。手数料は平時がWeb申請6,000円・書面申請7,000円（税込、2026年4月1日以降の新規申請分）、災害時は無料です。
照会できる場面と人
| 場面 | 照会できる人（例） |
|---|---|
| 平時・照会対象者が死亡 | 法定相続人、法定代理人など |
| 平時・照会対象者の認知判断能力が低下（所定の診断書による医師の診断が必要） | 法定代理人、三親等以内の親族など |
| 災害時・照会対象者が死亡または行方不明 | 配偶者、親、子、兄弟姉妹など |
※ いずれも、生命保険契約の有無がわからず、保険金などの請求が困難な場合が対象です。照会者の範囲や必要書類は厳格に定められているので、生命保険協会の案内で確かめてください。
手数料と申込方法
| 平時 | 災害時 | |
|---|---|---|
| 手数料（1回の照会） | Web申請6,000円、書面申請7,000円（税込） | 無料 |
| 申込方法 | インターネットまたは郵送（郵送は協会のホームページから必要書類を請求。電話やメールでは受け付けない） | 災害受付専用フリーダイヤル 0120-001-731（月〜金 9時〜17時、祝日・年末年始を除く） |
※ 手数料のほか、公的書類や医師の診断書などをとる費用がかかります。
回答の内容と、そのあと
- 回答は生命保険契約の「有無」だけ。契約の種類の調査や、保険金の請求の代行はしない
- 契約が見つかったら、その保険会社のコールセンターに問い合わせ、制度を使ったことを伝える
- 権利関係によっては回答できず、正当な権利者からの連絡を求められることがある
- 調査の対象は、照会の受付日に有効に続いている個人保険の契約者・被保険者。財形保険・財形年金保険、支払いが始まった年金保険、保険金が据え置きになっている契約は対象外