あります。調査の対象は、照会の受付日に有効に続いている個人保険の契約者・被保険者です。財形保険・財形年金保険、支払いが始まった年金保険、保険金が据え置きになっている契約は対象外です（生命保険協会）。
対象と対象外
対象
照会の受付日に有効に続いている個人保険の契約（契約者・被保険者として）。
対象外
財形保険・財形年金保険、支払いが始まった年金保険、保険金が据え置きになっている契約。
ほかに探す手がかり
- 通帳・クレジットカードの明細の保険料の引き落とし
- 保険会社からの郵便（契約内容のお知らせ、控除証明書）
- 年末調整・確定申告の控えにある生命保険料控除の記載（生命保険料控除）
- 勤務先の団体保険、共済、損害保険は、勤務先や各団体・会社に問い合わせる
保険金を請求する権利は3年で時効になります（請求期限）。見つかったら早めに請求しましょう。