指定代理請求を使えないときは、成年後見制度で請求する方法があります（生命保険文化センター）。指定代理請求は、契約の途中でも被保険者の同意を得れば指定や変更ができるので、本人が元気なうちに確かめておくのがいちばんの備えです。
指定代理請求を使えない主な場合
- 指定代理請求人を指定していない（特約が付いていない）
- 指定した人が、請求するときに代理人の範囲に入っていない（離婚した、同居をやめた など）
- 指定した人がすでに亡くなっている
- 請求したい給付が代理請求の対象外
代理人になれる人（ある会社の例）
- 被保険者の戸籍上の配偶者
- 被保険者の直系血族
- 被保険者と同居、または生計を一にしている3親等内の親族
※ 範囲は会社によって違います。成年後見制度の手続きは家庭裁判所に申し立てます。くわしくは家庭裁判所や専門家に確かめてください。
親の保険がわからないときは
認知判断能力が低下した人の契約の有無は、一定の条件で生命保険協会の契約照会制度で調べられます（親が認知症で保険がわからない）。